会社案内

社長メッセージ

代表取締役社長
安山 信基

 

ICTは、いまやビジネスの世界に、そして人々のワークスタイルやライフスタイルに大きな変革を促しています。

光ブロードバンド化、スマートフォン・タブレット型端末からのモバイルコンピューティング利用、様々なデバイスやサイトから集められたビッグデータの利活用、サーバーやネットワークの仮想化、クラウドコンピューティングサービスなどが本格普及期となり、 企業においても、ICTは単なる業務効率化のツールにとどまらず、お客様のビジネスそのものがシステムの上で実現されるようになってきています。

さらに、モノのインターネット(Internet of Things : IoT)や人工知能(AI)といった技術の発展に伴い、どこにでも、そして何にでも情報システムが利用され、水や電気のように、あることが当たり前、使えることが当たり前であるようになってきました。

このように、ビジネスのICTへの依存度が高まるに従い、ビジネス・サービスをお客様へダイレクトにお届けするシステムとして、24時間365日ノンストップで安定稼働することが強く求められています。また、堅牢なデータセンターへのニーズや災害時のBCP(事業継続計画)への要請も高まっています。

私たちは、日本情報通信グループの一員としてお客様の情報システムを安全な環境でお守りするため、クラウドコンピューティングサービス/サーバーホスティング/ハウジングともに高いレベルで、国際標準規格『ISO20000』に準拠し安定した運用管理を実現しています。

また、グループのデータセンターにあるお客様の情報システムのみならず、お客様先の情報システムを遠隔監視・運用するサービスや、製品に精通したエンジニアによる障害復旧などの技術支援サービス、さらには運用を通じて蓄積した独自のノウハウで、システム全体の脆弱性を解析し、最適なセキュリティを実現するセキュリティサービスなど、多彩なサービスをラインナップし、お客様のご要望にこれらを自在に組み合わせてご提供しております。

私たちエヌアイシー・ネットシステムは、お客様に信頼いただけるバリューパートナーとして、ICTシステムの設計・構築・保守・運用を通じて新たなビジネスやイノベーション創造の機会にお役に立つよう、社員一同、より一層の努力を続けてまいります。 皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

会社概要

社名 エヌアイシー・ネットシステム株式会社
(英文: NIandC NETSYSTEM Inc.)
所在地
〒212-0013
神奈川県川崎市幸区堀川町580 ソリッドスクエア西館15F
設立 2000年4月3日
資本金 2,000万円
株主 日本情報通信株式会社(100%)
従業員数 150名(平成29年4月1日現在)
関連会社
主要取引先 日本情報通信株式会社(NI+C)
役員

代表取締役社長 安山 信基
取締役 荒井 裕
取締役 上坊 貴博
取締役 高名 剛(非常勤)
取締役 小坂 敏哉(非常勤)
取締役 杉  禎康(非常勤)
取締役 小山 将輝(非常勤)
監査役 田村 公雄

会社資格
  • ISO/IEC 20000-1:2011
    (客先ITシステムへの遠隔サポートサービスに関するITサービスマネジメント)
    (認証証明書番号:02054-2008-AIS-KOB-JIPDEC, Rev.1)
  • ISO14001:2004/JIS Q 14001:2004
    (認証登録番号:EMS 544998)
  • ISO/IEC 27001/JIS Q 27001:2006
    (認証登録番号:IS96019)
  • 一般派遣事業 認可番号
    (般14-300494)
社員保有資格 以下の資格取得者が活躍しています。

  • ITILRエキスパート
    ITILRファウンデーション
    Cisco CCNP Routing and Switching
    Cisco CCNA Routing and Switching
    IBM技術者認定 Power Systems with POWER8 Sales Skills V1
    IBM技術者認定 Power Systems with POWER8 Enterprise Technical Sales Skills V1
    コンタクトセンター検定試験 / オペレーター, スーパーバイザー資格
    LPIC Level1, Level2
    CompTIA Cloud+, Project+

  • 情報処理技術者試験(情報セキュリティマネジメント, 応用情報技術者)

  • 他多数

ワークライフバランスへの取り組み

エヌアイシー・ネットシステム株式会社では、政府が推進する次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、社員が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するため「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めてまいります。

 

一般事業主行動計画届出内容

項目 届出内容
1.常時雇用する労働者の数 109人
2.一般事業主行動計画策定日 平成28年4月1日
3.一般事業主行動計画の計画期間 平成28年4月1日~平成33年3月31日
4.次世代育成支援対策の内容
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(1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援する為の雇用環境の整備 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施
( ア ) 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
( イ ) 労 働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
( ウ ) 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
( エ ) 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
( オ ) 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

更なる働き方改革の推進へ ~働く時間の選択から働く場所の選択へ~

NI+Cグループの取組方針に基づき、年休取得奨励日や時間外労働自粛日の設定、 フレックスタイム制勤務及び出退勤時刻宣言カードの導入等、タイムマネジメント意識の向上や効率的かつ柔軟な働き方を推進しております。 今後については、更なる働き方改革の推進に向け、テレワーク実施者の拡充を進めるべく、制度・施策等の見直しを実施していきます。