次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法

2026年4月1日から2030年3月31日までの5年間

a.　次世代リーダーの早期選抜・育成を実施し、計画期間内に新たに女性管理職を２名登用する。
（※中間目標として、2027年度末までに１名を登用する。女性管理職比率10％以上に相当する水準を目指す。）
b.　男性社員の男性育児休業取得率（育児事由休暇含）、毎年100％
c.　労働者の一月当たりの平均残業時間 20時間以下

a.　次世代リーダー候補となる女性社員を選抜し、対象者ごとの育成計画を策定の上、必要な職務経験の付与及び
研修受講を計画的に実施
女性管理職及び女性リーダーとの交流機会等を設け、管理職としてのキャリアイメージの形成を支援
b.　男性社員の育児休職取得推進、制度理解の促進と取得しやすい風土醸成の継続
育休取得に向けたフローの整備および確実なフォロー体制の継続
「パパ育休体験記」の発信や「男性育休100％宣言」による啓発。
プレパパから子育て現役世代を対象とした仕事との両立を語り合う「育児座談会」の開催継続。
c.　時間外労働実績の定期モニタリングと部門別フォロー
管理職による勤務実態把握と業務量マネジメントの徹底
テレワーク・ハイブリッドワークを活用した柔軟かつ効率的な働き方の継続
年休取得促進や「勤務間インターバル宣言」による啓発

2026年度から2030年度まで