会社情報

日本情報通信株式会社とシームレスに連携し、
お客様のICT資産を安全・安心に活用できる多彩なサービスを提供しています。

代表メッセージ

CEO
MESSAGE

お客様のビジネスを支える
パートナーとして

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

私たちエヌアイシー・ネットシステムは、NTTと日本IBMとのジョイント・ベンチャーである日本情報通信株式会社のグループ会社として、2000年に発足をしました。お客様からお預かりしているシステムや、日本情報通信が提供する各種サービスの基盤システムにおけるオペレーションやメンテナンス、ヘルプデスクによるサポート等を行っています。

今ではあらゆるモノがつながり、膨大なデータを収集・蓄積、分析・処理し、新たな価値を生み出すことが可能となりました。この中では情報通信技術の活用が企業の生命線となっており、情報システムを安全かつ安定的に稼働させる運用管理の重要性がますます高まっています。

私たちは、お客様から信頼して頂けるパートナーであり続けることを目指し、新たな技術の修得とそのレベル向上、運用現場で得た経験の蓄積とその活用、といったサイクルを回すことを営々と続けてきています。また、今起きつつある時代を大きく変えるような変化に対しても、柔軟かつ俊敏に対応することで乗り越えていきたいと思っています。引き続きこうした営みを続けることで、お客様からの信頼獲得につなげていきたいと考えています。

ビジョンとして掲げる「新しいを協創し、あたりまえを支える。」の実践に向け、お客様の良きパートナーとして邁進して参る所存です。

今後とも変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長

上坊 貴博

会社概要

COMPANY
SUMMARY

社名

エヌアイシー・ネットシステム株式会社(英文: NIandC NETSYSTEM Inc.)

所在地

〒104-0044

東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー15階

設立

2000年4月3日

資本金

2,000万円

株主

日本情報通信株式会社(100%)
※日本情報通信の株主は、日本電信電話(65%)、日本アイ・ビー・エム(35%)

従業員数

153名(2023年4月1日現在)

関連会社

日本情報通信株式会社(NI+C)日本電信電話株式会社(NTT)日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)エヌアイシー・ソフト株式会社(NIC SOFT)エヌアイシー・パートナーズ株式会社(NI+C P)

主要取引先

日本情報通信株式会社(NI+C)
NTTアドバンステクノロジ株式会社
ユーピーアール株式会社

役員

代表取締役社長 上坊 貴博
取締役     荒井 裕
取締役     鈴木 和成
取締役     古賀 恵  (非常勤)
取締役     小林 圭希 (非常勤)
取締役     田部井 貞治(非常勤)
監査役     田村 公雄 (非常勤)

会社資格

ISO 20000ITサービスマネジメントシステム認証
(認証範囲:サービスカタログ記載の客先ITシステムへの遠隔サポートサービスに関するITサービスマネジメント(エヌアイシー・ネットシステム株式会社(川崎市))
(認証証明書番号:02053-2008-AIS-KOB-UKAS)

 

ISO 27001情報セキュリティマネジメントシステム認証
(登録範囲:情報通信に関するシステムインテグレーション、ソフトウェア開発についてのコンサルティング、設計、開発、導入、運用保守)
・ネットワークサービスの提供業務
・データセンターサービスの提供
(認証書番号:IS 96019)

 

ISO 14001環境マネジメントシステム認証
(登録範囲:情報通信に関するシステムインテグレーション、ネットワーク構築、ソフトウェア開発、システム販売についてのコンサルティング、設計、開発、導入、運用保守)
(認証書番号:EMS 544998)
一般派遣事業 認可番号(般14-300494)
電気通信事業 届出番号(A-30-16617)

社員保有資格

社員保有資格情報はこちらから。

決算公告

当社の決算公告は新着情報ページにて毎年度報告させていただきます。

労働者派遣法に基づく情報公開

労働者派遣法に基づく情報公開については新着情報ページにて毎年度報告させていただきます。

次世代法および女性活躍推進法

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法の一般事業主行動計画は、新着情報ページにてご確認いただけます。

D&Iへの取り組み

当社のダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の取り組みは、新着情報ページにてご確認いただけます。

事業拠点

SERVICE BASE

本社
Head Office

〒104-0044

東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー15階

Google MAP

働き方改革の推進

WORK SYSTEM REFORM

当社では、社員のWell-beingの最大化を目的とし、新しい働き方の推進、健康経営の推進、人材の育成の推進を行い、社員一人ひとりが、いきいきと働き、能力を最大限発揮できる環境作りに取り組んでいます。また社員のWell-beingの最大化は定期的にエンゲージメント調査で数値を測定するとともに、PDCAサイクルを実施しています。

新しい働き方の推進

社員へのリモートワークに必要な備品の貸与、リモートワーク環境下におけるコミュニケーションツールの導入(仮想オフィス等)、リモートワークの場所を限定しない制度の導入、メンタルヘルス施策としてオンラインでカウンセリングできる仕組みの導入等々実施しています。
また、リモートワークは推奨しつつ、コミュニケーションの推進を図る観点から、出社も可とするハイブリットな働き方も実践しています。

勤務場所の柔軟化

NTTグループが掲げる「リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革」に向け、従来のリモートワークを継続しつつ、勤務場所を企業が求める事業所やお客様先といった物理的なロケーションではなく、社員自らが指定した場所・空間を勤務場所として定め、働くことが可能となる「どこでもOffice制度」を導入しています。
1.目的
現行の制度では、住居から勤務先までの移動時間が2時間以内を勤務場所としていました。
本制度の導入により、テレワーク可能な社員は日本国内であれば、どこでも勤務場所として指定することができるようになります。
リモートワールドの実現に向け、多様な働き方を促し、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境を提供し「社員のハピネス」増大に繋げます。
なお、徹底した業務の見直し、デジタル化等の導入により現在約60%の社員がテレワークを実施しています。
2.導入効果
①ダイバーシティ&インクルージョンの観点より、育児や介護を行う社員への積極的な支援、シニア人材や障がい者の活躍と働き方の多様化を図ります。
②ワーケーションとUIJ ターンの実現により、地方に在住する優秀人材の獲得や社員の離職の予防が期待されます。
また、様々な生活環境を背景とした多様な視点を持ち寄ることによる新たな価値創造が可能となると考えます。

3.「どこでもOffice制度」概要

健康経営への取り組み

HEALTH AND PRODUCTIVITY MANAGEMENT

社員の健康保持・増進に向けて取り組むことで社員の幸福度が向上し、いきいきと働けることで生産性の向上や組織の活性化をもたらし、将来的には企業の収益性等を高められると考え、戦略的に健康経営、施策を実践していきます。

健康促進策とモニタリング

アンケート調査・分析ツールを導入し、定期的なストレスチェック、エンゲージメントサーベイを実施し、社員の体調・メンタル状況をモニタリングしています。

健康管理、カウンセリング、セミナー実施など

健康状況の傾向把握や会社のリスクを特定し、生活習慣の改善指導、精密検査の勧奨等を行うともに、様々なカウンセリングも可能な外部相談窓口を設け、社員の心身の安定をサポートしています。

定期的なwell-beingセミナー等の開催を通じて社員の健康リテラシー向上にも努めています。
また、コロナワクチンの職域接種やインフルエンザ予防接種等、オフィス内感染予防対策を講じています。

業務の生産性向上、幸福度、ワークライフバランスの向上

タレントマネジメントシステムを導入し、健康管理、人事給与、勤務管理等のデータやエンゲージメント調査結果を分析し、施策を立案・実施し、社員のハピネス向上に寄与しています。
2020年度以降、エンゲージメント調査結果をもとに、テレワーク環境整備(物品貸与等)を実施し、テレワーク率平均60%以上となっています。
タレントマネジメントシステムを活用することで、離職率低下や業績向上、リモートワールド実現に向けた制度見直しにつなげていきます。
また、社長と社員の対話会、社長と管理職の1on1ミーティングを実施するなど、全従業員の声を聞いています。

メンタルヘルス対策

メンタル疾患者の予防施策として、全管理職の「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種(ラインケアコース)」資格取得を必須とし、管理職が部下がメンタル不調に陥ることがないよう、変調への気づきや早めのケアをできる環境作りや会社以外でも匿名でメンタル不調やその他あらゆることの相談が可能な環境を整えました。
今後はタレントマネジメントシステムを利用し、メンタル疾患発生の傾向分析に取り組む予定です。