次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法の一般事業主行動計画を変更いたしました。

令和5年5月15日に次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を変更いたしました。
こちらは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものとなっております。
今回変更した目標を元に積極的に定めた取組を実施し、労働および雇用環境の見直しを行っていきます。

<次世代育成支援対策推進法>
1.計画期間
2021年4月1日~2028年3月31日

2.数値内容と取組内容
目標1:総労働時間の削減に向けた取り組み
取 組:フレックスタイム制におけるコアタイム解除(日単位)や分断勤務の推進

目標2:諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成・定着
取 組:ライフ・ステージに合わせた社内制度・福利厚生制度の周知を実施(継続)

目標3:男性社員の育児事由休暇等取得しやすい環境づくり
取 組:育児休職の徹底周知及びライフプラン休暇取得制度の周知

目標4:テレワークを中心とした拠点を問わない働き方の促進
取 組:業務実施拠点に柔軟な働き方の実現

<女性活躍推進法>
1.計画期間
2021年4月1日~2028年3月31日

2.数値内容と取組内容
目標1:テレワークを中心とした拠点を問わない多様な働き方の促進
取 組:短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現

目標2:2028年度までに男性社員の育児自由休暇取得率100%
取 組1:上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進
取 組2:育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント・育成等に関する研修等令和5年5月15日に次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を変更いたしました。
こちらは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものとなっております。
今回変更した目標を元に積極的に定めた取組を実施し、労働および雇用環境の見直しを行っていきます。

<次世代育成支援対策推進法>
1.計画期間
2021年4月1日~2028年3月31日

2.数値内容と取組内容
目標1:総労働時間の削減に向けた取り組み
取 組:フレックスタイム制におけるコアタイム解除(日単位)や分断勤務の推進

目標2:諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成・定着
取 組:ライフ・ステージに合わせた社内制度・福利厚生制度の周知を実施(継続)

目標3:男性社員の育児事由休暇等取得しやすい環境づくり
取 組:育児休職の徹底周知及びライフプラン休暇取得制度の周知

目標4:テレワークを中心とした拠点を問わない働き方の促進
取 組:業務実施拠点に柔軟な働き方の実現

<女性活躍推進法>
1.計画期間
2021年4月1日~2028年3月31日

2.数値内容と取組内容
目標1:テレワークを中心とした拠点を問わない多様な働き方の促進
取 組:短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現

目標2:2028年度までに男性社員の育児自由休暇取得率100%
取 組1:上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進
取 組2:育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント・育成等に関する研修等