ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)への取り組み

弊社は人種、国籍、性別(性自認・性的指向・性表現を含む)、時間制約の有無、障がいの有無、多様な職業能力、価値観などを受け入れ、それぞれの人材の能力を最大化するために、「ダイバーシティ経営」を推進しています。
すべての従業員がそのアイデンティティに関係なく受け入れられ、尊重され、参画の機会が与えられ、組織の活動に参加できるようにし、そこから生まれる新たな価値を提供し続け、あらゆる差別や偏見が無い職場づくり/採用を促進し、企業の持続的成長をめざします。

D&I取り組みの例
・テレワークを推進した拠点を問わない働き方の促進
・フレックスタイム制におけるコアタイムの解除
・短時間勤務や産前産後休暇・育児休職制度の導入
・ライフプラン休暇、看護・介護による休暇・休職制度の導入
・LGBTQ+への取り組み

LGBTQ+への取り組み
効率的で競争力のある事業運営と健康経営を実現するために、性別、年代を問わず、ワーク・ライフ・マネジメントの実現に対する理解を深め、職場全体が社員個人の多様な働き方を受容する風土づくりを目指し、「諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の深化」や「個人及び組織における働き方改革や生産性向上の促進」に取り組むとともに、育児や介護等のライフイベントによる離脱や負担軽減を踏まえた上で必要な対応を実施する等、あらゆる多様性を持つ一人ひとりが、自分らしくいきいきと力を発揮できる環境づくりを進め、更なる活躍推進の機会を創出します。

LGBTQ+における人事制度 -同性パートナー等の取扱いについて-
社員就業規則に定める配偶者について、社員との関係上夫婦と同等と認められる同性パートナーを配偶者と同様に扱うものとしています。
ダイバーシティ推進の一環として、性的指向及び性自認に関わらず多様な人材が活躍できる環境を整備しました。
パートナーの取扱いについては、配偶者及び婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を、異性・同性問わず「パートナー」と定義し、各就業規則等において配偶者と同様に扱うものとしています。

・給与関連:
子育介護手当(扶養手当)、単身赴任手当、帰郷実費、赴任旅費 など
・服務関連:
特別休暇(結婚、忌引)、ライフプラン休暇、看護休暇、介護のための短期休暇、育児・介護関連諸制度(休職含)、慶弔支給金 など

LGBTQ+における啓蒙活動
全社員が受講する人権啓発研修において、LGBTQ+等性的マイノリティをテーマに取り上げ、理解浸透を促すとともに、社内におけるALLY* 表明の促進を図っています。
*ALLY(アライ):LGBTQ+などの性的マイノリティを理解し支援する人

・社外イベントへの参画(東京レインボープライド2024 NTTグループとして参加)
・社内啓蒙活動(研修、PRIDE月間)、イベントの実施

相談窓口の設置
社員が職場における困りごとについて相談できるための窓口を設けています。